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1028-607号 あなたの処方せん:/15 手肩のしびれ [kensa-ML NEWS 【特集】]


 昨晩も大変冷え込んでいましたし、今朝の大阪、神戸は冷たい雨がシトシト降っています。日本海側の方々や北海道の皆さんは如何でしょうか?このまま一気に冬を迎えてしまいそうな勢いですね。長期予報通り、非常に短い秋となりそう。

 さて今日のニュースは昨日用意していたのですが、配信出来なかったものを中心にお届けします。種々雑多なニュースと本日のメインは手肩のしびれについて。まずは、いつものように社説からご紹介します。


 今や恒例行事とさえなった事業仕分けの話題から。民主党政権の言わば目玉商品でもある行事ですが、国民に様々な無駄な部分を理解させるという部分では、透明性ということも含めて非常に良い取り組みだと思います。しかしながら机上の空論的な部分もあり事前学習による理解が仕分け側に乏しい部分もあること、仕分けをした結果がどうなったのか?という一番大切な部分がおざなりにされていることなど、問題点は多々あります。社説にもありますように人気取りのパフォーマンスでは先行きお寒いですね。


特別会計仕分け パフォーマンス優先では困る(10月27日付・読売社説)
 
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101026-OYT1T01333.htm
 行政刷新会議が、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分け第3弾を27日から始める。
 今回は、国の18の特別会計とその中の48事業について見直す予定だ。
 一般会計予算と違い、国会審議などで取り上げられることが少ない特別会計には、国が実施する必要性や経済効果に乏しい事業が少なくない。
 労働保険特会の職業能力開発事業や社会資本整備特会のスーパー堤防事業などには、確かに無駄がありそうだ。
 多額の積立金や借金を抱える特会も多く、そうした実態を再点検する意義はあろう。
 だが、財源捻出(ねんしゅつ)などを優先するあまり、必要な事業をカットしたり、積立金を無理に取り崩したりすることがあってはなるまい。
 国民へのアピールを狙って、各府省の説明担当者らを一方的にやり込めるような政治的パフォーマンスは厳に慎み、冷静な議論を重ねてもらいたい。
 事業仕分けは、昨年11月に1回目が実施され、今年度予算の概算要求を取り上げた。今年4月には2回目が行われ、独立行政法人のあり方などを検証した。
 いずれも、幾つかの事業や組織の廃止を決め、一定の成果を上げたと、鳩山前政権は自賛した。
 しかし、当初の思惑通りにいかなかったのは明らかだ。初回の事業仕分けでは、予算の削減目標を3兆円としていたが、実際にははるかに及ばなかった。2回目でも、議論が中途半端に終わったケースが少なくなかった。
 そもそも、わずか1時間足らずで、組織の存廃などについての結論を出すという手法自体に無理があるのは明らかだ。
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仕分け第3弾 前半戦スタート 貿易再保険特会に「廃止」判定 産経新聞 10/28
 
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101028/mca1010280502001-n1.htm
 全18特別会計(特会)を対象にした政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の事業仕分け第3弾が27日、東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で始まった。初日は貿易再保険特会など5特会が仕分けの対象になり、貿易再保険特会や労働保険特会の「ジョブ・カード」事業などに「廃止」判定が出た。
 蓮舫行政刷新担当相は開会式で、「まずは情報をフルオープンにする。特会の中で何が行われ、無駄や税金の浪費、政官業の癒着がなかったのかも議論してほしい」と要請した。
 災害などで漁船が損害を受けた場合に国が損失を補填(ほてん)する「漁船再保険及び漁業共済保険特会」(農林水産省所管)は、農業共済再保険特会と「統合」するよう判定された。
 同特会は、保険の健全性を示す指標が民間保険で健全とされる基準よりも低くなっているとされ、仕分け人の長島一由衆院議員が、「(保険の健全性を)外部機関で調べたことはあるのか」と説明者の回答をさえぎり、厳しく問いただす場面も。
 戦争などで貿易相手から代金を回収できない場合に損失を補償するための「貿易再保険特会」(経済産業省所管)も、経済産業省が実施する貿易保険との「二重構造」が指摘され、廃止判定につながった。
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 次は後期高齢者医療制度についての話題。

 私は非常に生命保険であるとか各種民間保険制度について非常に疎いです。殆ど人任せ。後期高齢者医療制度のアウトラインは分かっているつもりですが、詳細について説明をしろ、などと言われると答えることは出来ないでしょうね。ネットから分かりやすそうなものをピックアップしてみましたので、私と同じような方がおられたら、ご一読をお勧めいたします。

後期高齢者医療制度 5分で概要マスター
 
http://rekoukikourei.suffas.com/

後期高齢者医療制度
 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%8C%E6%9C%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%88%B6%E5%BA%A6
 後期高齢者医療制度(こうきこうれいしゃいりょうせいど)とは、日本国内に住む75歳以上の後期高齢者全員と、前期高齢者(65~74歳)で障害のある者を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。
 国の医療制度改革の一環として、第3次小泉改造内閣が提出し成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」(2006年6月21日公布)により、法律名を従来の「老人保健法」から「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更。その内容を全面改正すると共に制度名を「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に改めた。制度施行は2008年4月1日。2009年9月、後期高齢者医療制度廃止法案を提出した民主党・社民党・国民新党が政権与党となるが、後期高齢者医療制度に代わる案がないため、この制度が維持されることが決定した。
【概要】
 日本の高齢者医療は、これまで1983年に施行された「老人保健法」に基づいて実施されて来ており、その財源は国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等(政府管掌保険、共済組合、健康保険組合、国民健康保険等)の拠出金でまかなわれてきた。
 高齢化の進展等による財政負担の増加に対応するため、これまで被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げ等を行うなど制度改正を行ってきたが、高齢者医療費がなおも増え続ける状況にあって、財政負担を抑制することがこの制度創設の主目的だとされている。ただし政府は「財政的な配慮が先行しているのではなく、後期高齢者の健康状態、ケアのあり方が前提である」としている。
 これまでの制度と大きく異なる点としては、「老人保健法」による老人医療制度では他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後期高齢者医療制度では適用年齢(75歳以上)になると、現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立した保険に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることが挙げられる。また、一つの病名によって1か月の医療費が決められる「包括制」や、新たに設けられた診療報酬なども挙げられる。
 2008年4月1日の制度施行を目前に控え、「後期高齢者」という名称に対して多くの批判が集まったため制度施行初日の閣議の席上で福田康夫首相(当時)が「長寿医療制度」という通称を使うように指示しているが、定着していない。
 制度施行により、1300万人が、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行しており、将来的には更に増加することが見込まれている。
 民主党は後期高齢者医療制度の廃止を訴えていたが、長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度について、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度の復活は現実的でないとし、「早急に検討する課題」として時間をかけて新制度を策定して移行する方針を固めたため、この制度廃止は当面先送りになった。


企業健保狙い撃ちの「後期医療」廃止案 日本経済新聞社説 10/27 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E5E3E3E3E0E6E2E0E5E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
 厚生労働省が、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移る場合の保険料負担の試算を示した。給与水準が比較的高く加入者数が多い大企業の健康保険組合などの負担を増やし、市区町村が運営する国民健康保険に戻す75歳以上の人の負担増をやわらげる内容だ。
 菅政権は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、わたしたちが懸念してきたように「取れるところから取る」発想が色濃い。
 企業健保の負担を重くするのは、産業界の活力を低下させる要因になる。政府・民主党は高齢者が使う医療費への税財源の投入のあり方を含め、数十年にわたり持続できる医療財政の設計図を引き直すべきだ。
 試算は長妻昭前厚労相が設けた改革会議に示した。改革会議は1400万人の後期高齢者のうち会社員に養われる人など200万人を企業健保などに戻し、残る1200万人を国民健保に入れる案を軸とする中間報告を今年夏に出した。今回の試算では中間報告であいまいだった各保険制度の負担の増減を推計した。
 平均的な企業健保の年間保険料(労使計)は10年度の19万5000円から25年度に28万9000円になる。制度を変えない場合は28万7000円だ。給与水準の高い企業ほど上がり方が急になるとみられる。
 中小企業が中心の協会けんぽは24万3000円、75歳以上の国民健保の加入者は9万5000円と、制度を変えない場合より安くなる。
 この試算に関連して同省は、25年度の公的な医療給付費が今より13兆円増えて45兆円になるとの予測を示し、06年時点での予測値48兆円を下方修正した。この数字は、各保険制度の将来負担を低く見せるための過少推計ではないかとの指摘もある。
 医療給付費を納税者や企業が将来も負担できる範囲に抑えるには、診療報酬請求の完全電子化や重複受診・投薬の解消など徹底した効率化策が不可欠だ。そうした制度改革の裏付けがあってこそ、初めて予測値の引き下げが可能になる。
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 次は私の理解出来ないもの。仕組み自体は十分に理解しているつもりですが、都道府県によりまた審査委員により審査基準が異なったり、最新の医療事情や標準的手法についてあまり詳しくはない、など矛盾だらけだと思っています。内部事情は知りませんが、医療で言う、セカンドオピニオン的な第三者機関は出来ないものでしょうかね?それよりもっと根本的解決法は判断基準を全国津々浦々どこででも同じものに標準化させる、ひいては審査側の底上げになるのと違いますかね???


支部間差異、査定理由などの追跡調査結果を公表-支払基金 CBニュース 
 
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/30428.html
 社会保険診療報酬支払基金は10月25日、医療機関が提出したレセプトを各都道府県支部の審査委員会が審査する際、同じ事例を審査しても、保険診療のルールに適合していない「査定」とするかどうかの判断が異なる「支部間差異」について、追跡調査の結果を公表した。追跡調査では、各支部が「査定」や「請求どおり」と判断した理由などを示した。
 支払基金は、審査結果に差異が生じる原因を明らかにするため、山口支部と福岡支部の昨年8月診療分のレセプトを交換し、審査を実施。その比較結果を3月に公表している。今回は、山口支部、福岡支部に「査定」や「請求どおり」とした理由についての調査を行った。
 調査では、「査定」や「請求どおり」と判断した理由として、▽算定ルール▽支部の取り決め事項▽診療科の中で口頭での「申し合わせ」-などの一定の判断基準が形成されている「ルール等」や、▽病名▽他の診療行為▽コメント-などのレセプトの請求内容を個別に判断する「レセプト個別」などの理由分類を設けた。
 調査結果によると、山口支部が「請求どおり」とした山口県内の医療機関のレセプトで、福岡支部では「査定」とされたのは1965施設。このうち、福岡支部が「ルール等」で「査定」と判断したのは584施設だった。この584施設のうち、山口支部では「ルール等」で338施設を、「レセプト個別」で224施設を「請求どおり」とするなどした。
 また、山口支部が「請求どおり」としたレセプトで、福岡支部が「レセプト個別」で「査定」と判断したのは1346施設。このうち、山口支部では「ルール等」で620施設を、「レセプト個別」で677施設を「請求どおり」とするなど、支部間での差異が見られた。
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 次は介護関連ニュースを2篇。

 ちょっとどうなの?無責任じゃあない?と率直に言って感じました。そりゃあ利用者の方からすれば、パケ放題と一緒で定額制なら安心でしょうし、24時間帯ともなれば、いつでもどこでも訪問介護等と願ったりかなったりです。しかし先ほど無責任だと申し上げたのは、国が責任を持って事業にあたるのであれば問題はありませんが、民間に押し付ける格好となるでしょうし、現場の現実を政府の方々は机上の空論でご存じないのではないですか?

 またこの間の補助金も現場介護者には殆ど身入りのないものであったのが現実で、結局、現場で働く方々に苦痛を強いることになったり、なり手がますます無くなったりと業界そのものの存続そのものが危ぶまれる結果とならないのでしょうか?

 恐らく現場で働く方々は、現場も知らずに勝手に提唱しとけ!と思っているでしょうし、利用者側もカンの良い方であれば、サービスそのものの質、量、両面の低下を危惧されるでしょうね。

 もう1篇の方は、非常に良い取り組みだと思いますが、ターミナルケアやペインコントロールを含めて、あまり前進が見られない部分にもっと陽が当たれば・・・と願います。

 私がこの2編で感じたことは、地域医療連携が円滑に進んでいないからこのような事態に発展するのだと思いますし、いくら対症療法を行ったとしても所詮足元を見ているだけで、根本的解決には至らないのではないか?ということです。

 「木を見て森を見ず」じゃないですかね???


24時間巡回、定額制の介護訪問サービス 厚労省が提唱 朝日新聞 10/27
 
http://www.asahi.com/health/news/TKY201010260538.html
 2012年度の介護保険制度改正の目玉となる24時間巡回型の訪問サービスについて、厚生労働省の有識者会議は26日、素案をまとめた。介護が必要な人の在宅生活を支える狙いで、1日複数回の定期訪問と緊急時に30分以内に対応することが柱。料金は定額制とすることを提唱した。12年度の導入を目指し、同省が具体的な制度設計に入る。
 厚労省は12年度改正で、在宅支援を柱に据える。現状の訪問介護は緊急時対応が不十分のため、新たなサービスでは時間帯を問わず24時間必要なケアを受けられるようにする。具体的には、おむつ交換などのための1日複数回の定期訪問に加え、利用者からの電話に随時オペレーターが対応。30分以内で駆けつけられる体制や訪問看護も受けられる体制を整え、施設と同様の「安心感」を目指す。
 また、現在の訪問介護は利用回数が増えるたびに料金も加算されるが、必要なサービス量が変わっても対応できるよう一定の利用範囲内で料金の定額制を採用。利用者が料金を気にして必要なサービス利用を控えないようにする。
 現行の介護保険でも、夜間の緊急時にヘルパーらを呼べる訪問介護サービスがあるが、09年度末時点で事業所は95カ所、利用者は約5千人にとどまる。厚労省は「夜しか利用できないサービスで、わかりにくく、理解が深まらなかった」としており、新サービスで改善を図る。
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福祉用具の貸与を保険適用 自宅療養の末期がん患者に 共同通信 10/26
 
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102601001068.html
 厚生労働省は26日までに、自宅療養している末期がん患者の介護保険サービスに関し、要介護度にかかわりなく、介護用ベッドや床ずれ防止マットなどの福祉用具の貸与を保険適用するよう都道府県や市町村に通知した。
 27日に全国の都道府県向けの介護担当者会議で説明する。
 福祉用具の貸与については、要支援1、2や要介護1の要介護度が軽い場合には原則、介護保険対象外だが、医療と福祉の連携が不十分との指摘が現場から出ており、病状の進行が早い末期がん患者に配慮する必要があると判断した。
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 さてメインニュースの前に私の大嫌いな医療ツーリズムの話題を2編。1編目は海外からの医療観光ではなく、古来からの温泉治療、保養的要素の強いもの。日本では大昔より行われてきたことですが、実施効果は主観的なものであり、この分野の医学的見地からの客観的評価を具体的に出すことが必要でしょうね。また経済面では衰退している第一次産業とのコラボレーションは地域活性化にもつながるでしょうし、将来的展望も開くものだと思います。

 2編目は医師会が医療ツーリズムに断固反対との姿勢を明確化したもの。私自身ずっと言い続けていることですが、「命をお金で買う」といった感覚にはどうしても理解が出来ません。観光気分で海外からお客を呼び寄せるなんて全く理解出来ません。さらに、医療はホテルと同様サービス業だなんて言われる方もいますが、医療は患者に協力してもらってなんぼのもの。サービスを一方的に提供されるだけのものとちゃいます。もっと言うなら現実問題苦しんでいる患者さんを救済するのが先決であるはず。確かに財源確保は必要なことでしょうが、医療とミックスする感覚にはどうしてもついていけません。

 私は「医療ツーリズム」大反対!!!


健康ツーリズム定着目指す 人材育成で取り組み 疾病予防や地域活性化
 「経済ウイークリー」 共同通信 10/27
 
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/10/27/127535/
 日常生活を離れ、特定の地域に滞在しながら、心と体の疲れをときほぐし、健康回復や体力増進を目指すヘルス(健康)ツーリズム。疾病予防や地域経済の活性化策として期待されながら、各地での取り組みは道半ばだ。専門的な知識を持った人が少ないのも普及が進まない一因で、人材育成の取り組みが始まっている。
▽気候や地形活用
 秋の気配が漂う10月初旬の和歌山県・熊野地方で、健康保養地医学研究機構(代表・阿岸祐幸北大名誉教授)が、自然の気候や地形を活用したヘルスツーリズムの一つ「気候療法」の知識を身に付けてもらうための講習会を開いた。観光で地域を盛り上げる方法を模索する人ら20~60代の計34人が参加。座学のほか、世界遺産の熊野古道を歩き、この地で実践されている気候療法を学んだ。
 同機構の宮地正典さんは「この療法は美しい自然環境があれば、日本中どこでも導入できる」と強調する。自然の中で冷気や太陽光を浴びながら、傾斜地を利用したウオーキングなどで体に適度な負荷を掛け相乗効果を得るのが基本。温泉などの入浴効果も生かせる。
 参加者の1人で、世界遺産の石見銀山がある島根県大田市で温泉「薬師湯」を経営する内藤陽子さんは、大学院でも温泉の健康への影響などを研究する予定。「『現代型の湯治』を追求しており、気候療法も取り入れたいと思っている」と話す。
 気候療法が一般に浸透しているドイツを手本にしながら、同機構は、滞在型の保養地で健康づくりの指導や教育を行える専門家の育成を進める。
▽長期滞在
 地域が独自に人材を育てているところもある。例えば、かみのやま温泉がある山形県上山市では、ドイツに研修に行くなどして昨年15人の「ガイド」が誕生。ドイツのような健康保養地の「かみのやま版」が目標だ。県内のほかの地域とも組みながら、現在の日帰りや1泊2日のツアーに加え、将来的には長期滞在できるような態勢を目指す。福島県二本松市の岳温泉でもガイドを独自に養成し、「スキルアップするための講座を定期的に開いている」(岳温泉観光協会)という。
 ヘルスツーリズムをうたうには健康への影響を医科学的に実証する必要があるため、コースの設定などを含め、基礎研究段階の地域も多い。
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十四大都市医師会連絡協 医療ツーリズムに断固反対 Japan Medicine 10/27
 
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/10/27/127553/
 十四大都市医師会連絡協議会は20日、生命倫理を守り国民皆保険制度を堅持するため「医療ツーリズム」「移植ツーリズム」に反対する決議文をまとめた。菅直人首相や関係閣僚らに提出した。
 ▽生命倫理をおびやかす「移植ツーリズム」の実施に断固反対する▽国民皆保険制度の根幹を揺るがし、市場原理につながる「医療ツーリズム」や「医療における総合特区構想」に断固反対する-の2点を決議した。
 決議文では神戸市で「移植ツーリズム」を地域活性化に利用しようとする計画が進められているとし、「国際的倫理規範に違背することは明らかであり為政者、医療人こそがその見識を問われることになる」と主張した。
 「医療ツーリズム」については「紛れもなく医療の営利産業化、市場原理の導入をもくろむもの」と警戒感を示し、「混合診療の道を開く端緒ともなる」と指摘した。部分的にでも混合診療が解禁されれば、「公的医療保険のみで対処できる診療行為の範囲は確実に縮減し、患者の経済的負担が増大する」と指摘。経済格差が医療格差、健康格差を生み、国民皆保険制度が崩壊するとした。
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 本日のメインニュースに移ります。

 この特集記事はまだ続編があるのですが、取り急ぎ出ているところまで、ということで掲載しました。

 実はこの数カ月、左肩から肘にかけてのしびれを伴った痛みと、指先のしびれがとれず、接骨院通いをしています。元々ストレートネックだし、本年3月、追突事故に遭った後遺症かも?とも言われていますが、因果関係ははっきりしませんし、完治したと保険会社にも伝えており、愚痴愚痴言うのも嫌なので我慢しています。が、週に一回の電気治療とマッサージでは追いつかない状態です。私の業務はデスクワークが主体ですので、肩こり、腰痛もそこから来ているのかもしれません。おそらく現場業務に戻れば軽快するのかも知れませんが、そういう訳にもいかず、といった状況です。そういったところに今回の記事で、症状がぴったり当てはまるんですね。私自身が非常に興味深く読ませていただいているので、ご紹介した次第です。

 ごめんなさいね、個人的な理由で・・・

手・腕のしびれ「胸郭出口症候群」
 
http://allabout.co.jp/r_health/gc/301992/
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%B8%E9%83%AD%E5%87%BA%E5%8F%A3%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4


【毎日新聞社特集記事 2010/10/25】
 あなたの処方せん:/15 手肩のしびれ/1 病院転々、やっと「胸郭出口症候群」
 
http://mainichi.jp/life/today/news/20101025ddm013100018000c.html
=================================================
 肩やひじから手の指先に慢性的なしびれや痛みが生じる「胸郭出口症候群」。首から肩の部分の神経や血管が肋骨(ろっこつ)などで圧迫されて起こるのが原因だが、病名が知られていない上、他の疾患と間違われやすく、適切な治療を受けられないケースが多い。しかし、国内には1000人に1人程度の割合でいるとの見方をする専門家もいる。
 大阪府に住む学校給食調理員の女性(40)は昨年2月、両手の指先から肩にかけて強い痛みとしびれを感じるようになった。消炎鎮痛薬を服用し、夏休みになって、豊中市の病院を受診すると「頸椎(けいつい)ヘルニア」と診断され、首のけん引を勧められた。だが症状は改善しない。休職し、隣接する吹田市の病院に行くと、「すぐに治る」と医師から痛み止めの注射をされたが良くならなかった。
 この間、筋力も低下し、500ミリリットルのペットボトルの水を持ち上げることもできなくなっていた。MRI(磁気共鳴画像化装置)で首を調べたり、血液を検査しても異常は見つからない。医師を再度受診すると「気にしすぎだ。あなたは精神的に弱すぎる」と精神安定剤を処方された。
 医師の言葉に傷つきながら守口市の病院に行き、初めて医師から「胸郭出口症候群」と診断された。しかし、「今やっているリハビリを頑張ってください」と言われただけ。
⇒ 続きを読むにはここをクリック
■胸郭出口症候群の主な症状
 ・手指や腕の痛み ・手指や腕のしびれ ・首や肩の痛み ・脱力感 ・疲れやすい ・感覚が鈍くなる ・握力低下


【毎日新聞社特集記事 2010/10/26】
 あなたの処方せん:/16 手肩のしびれ/2 神経内科用の筋電計で診断
 
http://mainichi.jp/select/science/news/20101026ddm013100018000c.html
=================================================
 胸郭出口症候群は、鎖骨周辺にある神経や動脈、静脈が、肋骨(ろっこつ)や大胸筋に圧迫され、肩から指の先にかけてしびれや痛みを感じる疾患だ。
 関西医大滝井病院(大阪府守口市)では月10人前後が同症候群と診断される。齋藤貴徳教授(整形外科)は「患者本人が訴える症状しか手掛かりはないが、この症候群に対する認知度が医師の間で低いため、正確に診断されていないケースが多い。潜在的な患者は人口1000人に1人の割合でいるのではないか」と話す。
 診断には主に、筋電計を使い、電気刺激を与えて神経の伝達状況を調べる電気生理学的診断が行われる。だが、一般的な針筋電図などでは異常が見つからないケースが多い。
 齋藤教授は同症候群の確定診断に、体性感覚誘発電位を測定している。これは、指を動かす神経が通っている手首とひじに電気刺激を与えて誘発された電位を、鎖骨や首に付けた電極で記録する検査だ。同症候群の患者の場合、腕を上げた時と下げた時では上げた時に振幅が小さくなるなどの特徴が出る。振幅の低下は、伝導が機能していない神経があることを示している。検査に用いる筋電計は、主に神経内科で用いられる機器だ。齋藤教授は「整形外科での利用が進めば、胸郭出口症候群の診断がつきやすくなる」と話す。
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【毎日新聞社特集記事 2010/10/27】
 あなたの処方せん:/17 手肩のしびれ/3 体形や職業との関係
 
http://mainichi.jp/select/science/news/20101027ddm013100157000c.html
=================================================
 周囲からは異常が分かりづらいため、患者本人が手肩の不調を訴えているだけと思われがちな胸郭出口症候群。体形的には、なで肩の女性や筋骨隆々タイプの男性、職業的には大工や自動車修理工など両腕を上にあげての作業や、運搬業のように重い物を持ち上げる作業が多い場合になりやすいという。
 同症候群治療のため7月に関西医大滝井病院(大阪府守口市)で手術を受けた岐阜県下呂市の介護福祉士の中川隆之さん(38)はたくましい体つき。仕事で車椅子のお年寄りを入浴のために両手で持ち上げることが多いほか、子供のころから続けている和太鼓やスポーツ全般を趣味にしている。
 中川さんは「骨格を調べると、右側の鎖骨と第1肋骨(ろっこつ)の間隔が狭いと言われた。運動や重労働を続けて筋肉が発達したことが、骨格の成長とも関係しているのかもしれない」と話す。
 やはり同症候群の大阪府の学校給食調理員の女性(40)は、なで肩の体形だ。同病院の齋藤貴徳教授は「肩甲骨の筋肉が弱いことや調理で重い鍋を移動させる作業を繰り返したことが一因かもしれない」と指摘する。
⇒ 続きを読むにはここをクリック
 

【毎日新聞社特集記事 2010/10/28】
 あなたの処方せん:/18 手肩のしびれ/4 運動や手術で症状改善
 
http://mainichi.jp/select/science/news/20101028ddm013100013000c.html
=================================================
 慢性的な手や肩のしびれが胸郭出口症候群かどうかを調べるには、いくつかの簡易テストがある。
 座った状態で、片腕を横にあげ、ひじを直角に上に曲げた状態で手首の脈拍を測る。その後、顔を腕と反対側に向けた時、脈拍が止まったり、弱まったりする人は同症候群の可能性がある。関西医大滝井病院(大阪府守口市)の齋藤貴徳教授は「ただし、このテストをした人の2、3割は脈が止まるため、同症候群でない人も含んでしまう。あくまでも『予備軍』」と話す。このほか、鎖骨の上のくぼみを強く押さえた時に強い痛みを感じるかを調べるなど複数のテストがあるが、いずれも確定的な診断には至らないという。
 同症候群と診断された場合でも、運動で筋肉を鍛えて症状を改善することができる。鍛える筋肉は肩甲骨や背中の周辺だ。両手を広げて寝そべり、1~2・5キロの重りを肩が床から離れるように持ち上げる(10回×3セット)▽両肩を耳の近くまで持ち上げ、左右の肩甲骨が近付くよう後方で引き寄せる(10回×3セット)--などの運動が標準的だ。半年ほど続けると8割はよくなるという。
⇒ 続きを読むにはここをクリック
 

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[ひらめき] PADM(パダム):遠位型ミオパチー患者会へのご協力お願い [ひらめき]

    遠位型ミオパチーという病気をご存知でしょうか? 
    筋肉そのものに原因があって、筋力が低下する「ミオパチー」といわれる疾患の中で治療法が全くなく、
    体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく非常に重い筋肉の進行性難病です。
    100万人に数名といわれる希少疾病ですが、2008年に「遠位型ミオパチー患者会」が発足しました。
    この患者会のみならず遠位型ミオパチーという病気をより多くの方々に認知していただき、一人でも
    多くの方々に賛同していただき、患者会の目標を達成することが目標です。その一つに「難病認定」
    があります。この「難病認定」のためには「署名活動」が必須であり、皆さんのご協力が必要です。
    宜しくお願いいたします。        
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 臨床検査技師のブログにお越しいただき有難うございます。

 さてこのブログでは、臨床検査に関連する内容だけではなく、医療系、農業系、宇宙系、少年野球系等々、雑多な内容となっています。またこのブログを立ち上げたのは、多くの方々に密接な関係のある臨床検査をもっと知っていただきたい、そしてその業務に就いている臨床検査技師をもっと知っていただきたいとの思いからです。

 現代の医療においては、客観的根拠を基に病態解析などがなされ、EBM(Evidence based Medicine)の根幹として臨床検査データは位置付けられています。このような重要なポジションに居ながら、我々自身の待ち受け体質は根強く、我々臨床検査技師自身が何をするべきなのか、また何が出来るのかを真剣に考えるべきであり、後進の方々に良い道を残すためにも、一般の方々に臨床検査技師をまず知っていただく、ということが必要なのだと思います。そのような趣旨から各種サイトランキングにも登録しておりますので、バナーをクリックしていただければ幸いです。

 ご質問、ご意見、ご感想などございましたら、
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         NHO神戸医療センター
         臨床検査技師長
                新井 浩司

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