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120130-657号 インフルエンザにご用心 [kensa-ML NEWS 【情報】]


皆さん、こんばんは。神戸の新井です。

 連日どんよりとした空が続きます。気温はさほど低くないようなのですが、風もあり体感温度は低いですね。インフルエンザやウィルス性腸炎を含めた様々な感染症が蔓延しているようです。手洗い、うがいを可能な限り行い、自己防衛に努めることをお勧めいたします。このところインフルエンザもですが、ウィルス性腸炎などもかなり蔓延している状況ですので、くれぐれもお気を付け下さい。感染症については後程、情報提供ということで記事を掲載します。

 先週は金曜日、土曜日と所用があり、福岡へ出向いておりました。九州の方々とは以前より親しくさせていただいており、久し振りに多くの方々と再会できました。九州は温かく包み込まれるような雰囲気があり、私にとっては非常に心地良い場所なのです。私の感覚では、いざという時にぱっと集まる団結力の強い九州、個人色の強い自己中心的な関西、というイメージを持っているのですが、昨年より今年にかけて色々なことに追われ、心身共にかなり疲れ、少し関西に嫌気がさしていた私にとっては、本当に癒されました。私自身が医療のことを「必要な時にぱっと集まる、それが本当のチーム」とお話することが多いのですが、九州はまさにこれでしょうね。もっと長く滞在したいところでしたが、日曜日に少年野球の子供たちと約束していたので、かなり後ろ髪をひかれる思いで九州をあとにしました。

 お世話になった多くの皆様へ・・・この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。特に、九州医療センターの皆さ~ん、また宜しくお付き合いくださいね~。


 先日の学会でも、昨年行われた国立病院総合医学会でも言われていたことですが、「コメディカル」という言葉が廃止される模様ですね。まだまだ「パラメディカル」といった呼び方をする医療従事者の方もまだ化石のようにおられるのでしょうが、「メディカルスタッフ」という用語が本当の意味で定着するためには「医者は別格でメディカルスタッフではない、医者は医者だ」といった風潮が医者にも他の職種にも無くなることでしょうね。もしもそのような残念な風潮が無くなれば、真の「チーム医療」が確立されることだろうと思います。


今年10月の学術集会から 癌治療学会、「コメディカル」の表記を自粛へ 日経メディカルオンライン 1/27
 
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201201/523398.html
 日本癌治療学会は、医師以外の医療専門職を指す言葉として使われている「コメディカル」(同会の表記ではコ・メディカル)という用語について、使用を自粛する。1月25日、理事長で埼玉医科大学先端医療開発センター長・教授の西山正彦氏のメッセージとして発表した。
 今年10月に開催予定の第50回学術集会からこの方針を適用し、以降、同学会の発表や関連出版物では原則として使用しない。
 「コメディカル」という用語は、以前のパラメディカルに代わり、医師以外の医療専門職である看護師、薬剤師、放射線技師などを総称する用語として、医療分野で広く用いられている。同学会では、(1)適用される職種の範囲が不明確、(2)喜劇を意味する「comedy」の形容詞である「comedical」と解釈される場合があり、不適切な和製英語である、(3)医師とほかの医療職の上下関係を暗示させ、対等であるべきというチーム医療の精神に反する―など、かねてからの指摘を問題視した。

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 さて本日のコラムご紹介に移ります。

 私の場合、考えていることが分かりやすいというか、単純というか、全く変化球を使うなどといった頭はなく、真っ向勝負に出て失敗することがこれまで多々ありました。が、別にこれを無理してまで変えようとは思っていません。意識下においているのは、「正しいこと」か、「正しくないこと」か、その判断をしっかりと付けることです。
 今お話ししたのは仕事に対するお話のことで、別に野球のことをお話しているわけではありません。もっとも家庭生活においては、変化球を投げて相手に見破られ、より一層、和解に時間を要することも多々あります・・・
 私自身も岐路に立たされる年齢に差し掛かっているのか、どうかは分かりませんが、直球が通用するうちに変化球を覚える・・・うーん・・・考えてしまいますが、直球しか投げられないというよりも、変化球もマスターしつつ、あえて直球で勝負をする・・・てなことを私は目指したいと考えています。禅問答のようなお話で申し訳ありません。


天声人語 朝日新聞コラム 1/29
 
http://www.asahi.com/paper/column20120129.html
 名選手の去り際はそれぞれに味がある。世界のホームラン王は「王貞治としてのバッティングができなくなった」と目を潤ませた。その年も30号には届いたが、ファンの落胆は誰より本人が知っていた。看板技の陰りは、選手生命さえ決する▼去年の貿易収支が31年ぶりの赤字と聞いて、一時代の終わりを思った。原材料を買い、優れた製品にして稼ぐ。技術と品質で戦う輸出立国こそ日本の命脈なのに、お家芸が思うに任せない▼前回の赤字は王さん引退の年、第2次石油危機の後だった。エネルギーは鬼門だ。去年は原発事故で火力用の燃料輸入が急増した。輸入原油が通過するホルムズ海峡の緊張で、価格の先高感も強い▼輸出はより厳しい。震災による生産減は去年限りでも、円高で工場が外に逃げる。頼みの中国市場は不安定、韓国の猛追で商品競争力とて絶対ではない。海外からの利子や配当で赤字が埋まらなければ、外国に借金するほかない▼「真っすぐが通用するうちに、次の変化球を覚えておけよ」。西武のエースだった東尾修さんは、後輩の工藤公康投手にそう助言したという(『トップアスリート名語録』桑原晃弥(てるや)著)。直球とカーブ主体だった工藤さんは球種を増やし、30年近く現役を通した
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 もう一遍、社説のご紹介。

 本邦の医療業界、特に医療現場への外国人の方の参画が非常に厳しい状況にあることは、皆さんもすでにご存じのことと思います。医療従事者の実数が充足していないと言われる現状、海外からの方々を受け入れることに関しては、全く異論はありません。ただし、本邦の医療レベルに見合ったレベルを有していることが大原則であり、数を充足させるためには質の低下も致し方なし、というのであれば本末転倒だと思います。さらに医療現場においては最近とみに、医療従事者と患者の対話が問題となりますが、対話の出来ない方や本邦文化を理解していない方々に同レベルの医療の質を求めるのは少し酷な話であり、無理なのでは?という気がします。現試験制度を変更するのではなく、日本語や文化を学ぶ期間を含めてもう少し長期的展望と視野で捉え、議論をしてもらいたいものだと思います。具体的には教育期間が短く内容も乏しいことが原因ではないですかね?あと何よりも患者側、利用者側の視点に立つということが抜けているような気もするのですが・・・上から目線と言われるかもしれませんが、「郷に入れば郷に従え」だと私は思います。


外国人介護士 日本語の障壁をもっと下げよ(1月29日付・読売社説)
 
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120128-OYT1T00857.htm
 難解な日本語を障壁にして、外国の有能な人材を拒む制度は、根本的に見直すべきだ。
 インドネシアから介護福祉士を目指して来日し、3年間、介護現場で働きながら勉強してきた約100人がきょう29日、国家試験に挑戦する。
 受験者の能力や意欲は高い。母国ではすでに看護師などの資格をもって活躍していた人たちだ。滞日3年の実務経験で、日常の日本語にも不自由はない。
 それでも多くは合格できないと予想されている。看護師国家試験の先例があるからだ。
 日本はインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、2008年から看護師と介護福祉士の候補者を受け入れてきた。これまでに、合わせて800人近くが来日している。
 看護師の場合、日本でずっと働き続けるには、認められた3年の在留期間に国家試験に受からねばならない。だが、過去3回の試験で合格者は計17人にとどまる。
 一方、介護福祉士の場合は4年以内に合格する必要がある。「3年の実務経験」が受験の条件であるため、滞在4年目の受験が“一発勝負”となる。インドネシアの候補者がこれを受けるのは、今回が初めてだ。
 筆記試験のあり方にも、大きな疑問符が付く。看護師試験で合格者が少なかった理由は、問題文に「褥瘡」「仰臥位」といった、日本人でも難しい漢字や専門用語が並んでいるためだ。
 厚生労働省は昨年の試験から、難解な漢字に振り仮名をつけ、病名に英語を併記するなど、多少の改善は行った。不合格でも一定以上の成績だった人は、さらに1年滞在延長を認めることにした。
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 さてここからは医療関連のニュースをお届けします。まずは診療報酬絡みのニュースからご紹介です。

 最近昭和の時代のドラマや映画を結構見る機会があり、その場面場面を眺めていると、もちろんノスタルジックな気分にもなりますが、かなり何事においても、寛容な時代だったんだなぁ・・・などと感じます。私が小学生や中学生のころにしていたようなことを今の子供たちがしたならば、即刻、問題児だ、などと敬遠されるだろうな、と思います。もしかしたら新聞沙汰になるかもしれません。白黒はっきりつけたがる世相というか、世知辛い世の中ですが、政治の世界はまだまだノスタルジックで寛容な世界のようですね。もちろん、中にいる人たちだけでしょうが。


禁煙しない病院は診療報酬減 厚労省、徹底へ方針 朝日新聞 1/28
 
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201280533.html
 子どもの患者や、呼吸器疾患や生活習慣病などの大人が通う病院・診療所について、厚生労働省は、屋内を全面禁煙にしていない場合は診療報酬を減額する方針を固めた。禁煙化を徹底するための誘導策だ。時期は検討中だが、2012年度中にも実施する見通し。
 厚労省によると、屋内が全面禁煙の病院は、08年時点で全体の63.8%。残る35%は喫煙室などを設ける分煙で対応している。成人の約23%(09年)を占める喫煙者にも、一定の配慮をしているとみられる。

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 一般的な病院では、土日の患者数を確保するのに必死な施設も多いことかと思います。もちろん施設側都合で無意味に患者を拘束するのは問題かと思いますが、私が危惧するのは、患者側の都合により致し方なくそういった措置を取られている施設や、地域医療連携などでパスを使いプログラム化されている施設など、様々な施設が同列に扱われる可能性があるのでは?ということです。


金曜入院と月曜退院が多い病院、診療報酬減 厚労省方針 朝日新聞 1/25
 
http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201201250784.html?ref=reca
 厚生労働省は、入院期間が長くなりがちな「金曜入院」や「月曜退院」などの割合が高い病院について、病院側が受け取る入院基本料を減額する方針を固めた。不必要な医療費を抑制するねらい。診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会で了承されれば、4月から実施する。
 厚労省によると、金曜日に入院した患者の平均入院日数は18.14日で、曜日別で最長。最も短い水曜日の入院患者より3日余り長い。一方、退院の曜日別では、月曜日が17.79日と最も長く、最も短い土曜日退院とは3日近い差があった。

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 さて本日のメインニュースであるインフルエンザの話題に移りますが、その前にこのところ、ウィルス性腸炎が大流行の兆し?かも?私の周辺だけかもしれませんが・・・そのウィルス性腸炎が、ノロでもロタでもないとのこと。さあていったい何なのでしょう?ということでちょっと調べてみました。症状等から行くと、アデノっぽいのですが、聞き取りだけでは分かりませんよね。

ウイルス性胃腸炎
 
http://www.oyako.jp/mypages/disease_viralge.html
●ウイルス性胃腸炎とは
 感染性胃腸炎とは、嘔吐・吐き気・下痢・腹痛などの胃腸症状を主とする感染症です。熱も伴うこともあります。そういった嘔吐や下痢を引き起こす感染症の原因はいろいろありますが、大きく分けて、ウイルス性のものと細菌性のものとに分かれます。細菌性胃腸炎は、O-157やサルモネラ、腸炎ビブリオなどの細菌が原因になり、特に夏場に、食中毒など引き起こします。ウイルス性胃腸炎は、ロタウイルス腸炎に代表されるように冬場に嘔吐や下痢の症状を引き起こしやすいものです
●どんなウイルスがある?
 1.ロタウイルス(A群、B群、C群)--------冬期のウイルス性胃腸炎の約40~50%
 2.カリシウイルス(ノーウォーク、札幌ウイルスなど)--------冬期のウイルス性胃腸炎の約30~40%
 3.腸管アデノウイルス(40、41、7型)--------冬期のウイルス性胃腸炎の約5~10%
 4.アストロウイルス(1~8型)--------冬期のウイルス性胃腸炎の約5~10%
 5.その他(コロナウイルス、コクキッサーウイルスA9型、B5型)
●各ウイルス胃腸炎の特徴
 (1)ロタウイルス胃腸炎
  A群:6~24カ月の乳幼児に多く、比較的晩冬(2-3月)に流行します。ウイルス性胃腸炎の中では、もっとも重症化しやすく、高熱を伴うこともよくあり、下痢便は、白色~淡黄色の水様便であり、5-7日続きます。けいれんを起こすこともあります。保育園や幼稚園などで集団発生することもよくあります。経口感染が主ですが、空気感染も考えられます。
  C群:3才以上の年長児や成人にみられ、春から初夏にかけて流行することが多い。その他はだいたいA群と同じですが、A群ほど大流行することはあまりありません。
  B群:今のところ日本での報告はなく、中国のみ   
 (2)カリシウイルス胃腸炎
  ノーウォークウイルス:SRSV(小型球形ウイルス)と呼ばれ、主に食べ物(生カキ、サラダが多い)、生水などを介して感染(糞口感染)しますが、空気感染もあるようです。乳幼児から成人まで発症しますが、学童、成人に集団発生することも多く、11月から3月の冬季を中心に、ウイルス性の食中毒として集団発生することもしばしばあります。ロタウイルスほどではありませんが、重症化することもよくあります。
  札幌ウイルス:乳幼児に集団発生することが多くやはり冬期に流行します。ロタウイルスやノーウォークウイルスほどは、重症ではありません。
 (3)腸管アデノウイルス胃腸炎
  主に3才未満の乳幼児にみられ、1年中ありますが夏~秋期にやや多くみられるます。ロタウイルスに較べ、軽症で発熱も少ない。
 (4)アストロウイルス胃腸炎
  主に乳幼児に急性胃腸炎を起こします。冬季に発症しますが、一般に軽症で、嘔吐や発熱も少ない。
 (5)その他
  コロナウイルス(秋~冬)、コクキッサーウイルス(夏)なども胃腸炎をはじめいろいろな、かぜ症状を引き起こします。
●検査法
 A群ロタウイルス、アデノウイルスは、便で簡単に検査でき、検査キットが、ある施設では、数十分で検査できます。その他のウイルスは、便では簡単に検査できないので、ウイルスの分離培養、ウイルス抗体などを測定しますが、数週から数ヶ
月を要します。


 さてインフルエンザ情報に移ります。

 全国各地で警報が出たり、学級閉鎖になったりと非常に厳しい状況になっています。インフルエンザに関する情報は、国立感染症研究所のHPが有名ですが、分かり難いと言われる方もおられますので、こちらのHPをご紹介します。


インフルエンザ情報サービス 中外製薬
 
http://influenza.elan.ne.jp/


 以下はインフルエンザに関わる記事です。コメントは特にしません。


インフル、57人集団感染で2人死亡 茨城・取手の病院 朝日新聞 1/28
 
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201280369.html
 茨城県取手市の取手北相馬保健医療センター医師会病院は28日、入院患者と職員計57人がインフルエンザに集団感染し、このうち入院していた90代の男女2人が死亡した、と発表した。
 病院によると、今月20日に看護師1人の感染を確認。その後、増加して入院患者25人、職員32人にのぼった。職員1人がA型で、他の56人はB型。
 死亡した2人はいずれも昨年12月から肺炎で同じ病棟に入院していた。23日から24日にかけてB型の陽性反応が出た。男性が25日に心不全の悪化で、女性は26日に肺炎で、それぞれ死亡したという。


インフル最大の流行期 児童ら欠席3400人に 中日新聞 1/28
 
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120128/CK2012012802000120.html
 県内でインフルエンザが猛威を振るっている。県教育委員会のまとめでは、学級、学年、学校が閉鎖した小中学校と幼稚園は昨年より1~2週間ほど早いペースで増えており、1月下旬から今冬最大の流行期を迎えている。新型インフルエンザの感染者が多かった昨年や一昨年に比べ、A香港型に感染する人が多く、県健康推進課は「新型ではなく旧型に対する人々の抵抗力が弱まっていることが原因ではないか」とみている。
 県教委によると、学級、学年、学校が閉鎖した小中学校と幼稚園は総数で、昨年末までは1週間に十数校で推移してきたが、1月の第3週から急増。第4週には155校に上った。今冬のインフルエンザによる欠席者も、3400人余りと多い。

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インフルエンザ:診断速く 40分以内に検出、正確に判定--理研開発 毎日新聞 1/26
 
http://mainichi.jp/select/science/news/20120126dde041040046000c.html
 インフルエンザウイルスを従来より速く正確に診断できる方法を、理化学研究所(横浜市)などのチームが開発し、25日付の米科学誌プロスワン(電子版)に発表した。乳幼児や高齢者など重症化する危険が高い患者の早期診断・治療につながる技術として注目される。【久野華代】
 従来の方法では、発症後24時間以上経過し、ウイルスが増殖してからでないと検出が難しかった。チームは、増殖にかかわる遺伝子を短時間で増やす技術を開発。検出まで約6時間かかっていたのを、40分以内に短縮できた。また、ウイルス量が少ない発症後6~24時間以内でも検出できた。
 一方、医療機関で使用されている簡易検査キットでは、たんぱく質の違いからウイルスの型をA~C型の3種類に判別するまでが限界だが、新しい方法は遺伝子配列まで検出できる。東京都と千葉県の14医療機関で実施した臨床試験(255例)では、簡易検査キットが110例を「A型」と診断したのに対し、新しい方法ではそれを上回る140例を、A型で09年に流行した「H1N1型」と判定できた。

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120121-656号 HbA1c国際標準化 [kensa-ML NEWS 【特集】]


 昨日から降り続いた雨は今日も降っています。非常に肌寒い日となっていますが、今日は大寒。記事にも書いていますように視点を変えれば、「これから暖かくなる」ということですね。

 寒い季節も必要なのですが、病院からの暗い夜道を一人トボトボ帰り道、無性に物悲しくなる時が多いので、とにかく日照時間が長くなってくれればなぁ・・・と切望する毎日です。


二十四節気 http://encyclopedia.aceplanning.com/24.htm
 二十四節気は、一年を春・夏・秋・冬の季節に分け、それぞれをさらに6分割した24の期間に名前をつけたものです。現在でも季節の節目を示す言葉として使われています。
 二十四節気の名称は、中国で考案された当時のものがほぼそのまま使われています。考案当時の文明の中心であった黄河の中・下流域の気候を反映しており、日本よりも寒冷で大陸的な気候のため、日本の気候とは多少ずれがあります。
 太陽黄経が30の倍数であるもの(春分・穀雨など)を中(中気)、そうでないもの(清明・立夏など)を節(正節、節気)と言い、節気から次の節気の前日までの間を一ヶ月とする月の区切り方を節切り、その月を節月と言います。季語の分類も主として節切りで行われています。
 夏至・冬至の二至、春分・秋分の二分を併せて二至二分といい、立春・立夏・立秋・立冬を四立、二至二分と四立を併せて八節と言います。二十四節気をさらに約5日づつの3つに分けた、七十二候という分類もあります。

大寒 (だいかん)
 ・厳寒を感ず。
 ・冷ゆることの至りて甚だしきときなれば也(暦便覧)
 ・陰暦12月の中で、陽暦の1月20日か21日。
 ・十二月中 (師走:しわす)
 ・太陽視黄経300度
 ・一年で一番寒さの厳しい頃 。見方を変えれば、太陽は日ましに力が強まり、これからは暖かくなると言うことである。春はもう目の前で、間近にせまっているのが感じられる。

大寒の期間の七十二候は以下の通り。
 初候
  款冬華(ふきのはな さく) : 蕗の薹(ふきのとう)が蕾を出す(日本)
  鶏始乳(にわとり はじめて にゅうす) : 鶏が卵を産み始める(中国)
 次候
  水沢腹堅(さわみず こおりつめる) : 沢に氷が厚く張りつめる(日本)
  鷙鳥厲疾(しちょう れいしつす) : 鷲・鷹などが空高く速く飛び始める(中国)厲は{勵-力}
 末候
  鶏始乳(にわとり はじめて とやにつく) : 鶏が卵を産み始める(日本)
  水沢腹堅(すいたく あつく かたし) : 沢に氷が厚く張りつめる(中国)


 さて今日のコラムご紹介です。

 色々と混迷・迷走を繰り返している政府ですが、いつになったら安定するのでしょうか?先の事業仕訳でも大きな疑問を感じたのですが、独立行政法人に対する一連の措置。もちろん、「身を削る改革」は必要でしょうし、独立行政法人として存在する必要性を感じない(存在を否定しているのではない)法人も確かにあります。しかし一律に攻撃する対象とするのは如何なものか?と思いますし、報道も公正かつ厳正に内容を吟味してもらいたいです。

 ご存知のように私は国立病院機構という特定独立行政法人の職員ですが、他の組織と同列に扱われ、非常に不愉快な思いをしています。どのような思いで多くの職員、医療関係者が業務をしているのか、マスコミももう少しマシな報道をしてもらいたいものです。独立行政法人という名称がついているだけで、どれだけ肩身の狭い思いをしているかご存知でしょうか? 事業仕訳も国民に見せるだけのものではなく、もう少し勉強をされてからされては如何でしょうか? また私は、国家公務員の身分保障なんて必要ありません。不必要な「もの」を保護する必要も残す必要も全くありませんし、これが元凶と思うので。

独立行政法人
 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
 独立行政法人とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
 日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。
 1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャー政権時代の行政改革(1980年代前半)で考案されたエージェンシーが手本となった。

特定独立行政法人
 特定独立行政法人(国家公務員型独法ともいう)は「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」(法第2条第2項)であり、この独法の役職員は、国家公務員の身分が残されている(法第51条)。


毎日新聞社説 独立行政法人改革 「身を削った」とは言えぬ 1/21
 
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120121k0000m070099000c.html
 政府自ら、ギリギリまで身を削った改革案とは言えまい。政府・民主党は現在102ある独立行政法人(独法)を統廃合し65以下に約4割削減する基本方針を決めた。
 国から年間3兆円の支出を受け「ムダの温床」とも指摘される独法だが廃止・国への移管や民営化は14法人にとどまり、支出削減額も示さないのでは本気度が伝わらない。与野党協議などを通じ、中身をしっかり練り直すべきだ。
 独法は行政の効率化に向け、民間手法の導入を目指し制度化された。ところが所管省からの天下りで多くの役職が占められたり、ファミリー企業と随意契約で割高な契約をしているような弊害が指摘されてきた。このため、民主党はさきの衆院選公約で全廃を含めた抜本的見直しを掲げていた。
 野田内閣は消費増税に向け、行革に積極姿勢を示す必要に迫られている。岡田克也副総理兼行革担当相が就任しどこまで踏み込むかが注目されたが、期待外れだった。純粋な廃止は「日本万国博覧会記念機構」など4法人だけで、民営化なども7法人どまりである。
 法人数を減らした主体は統合によるもので、まとめる過程で逆に「焼け太り」するおそれすらある。岡田氏は「(金額などを)計るのは難しい」と説明するが、ムダ撲滅を掲げるのであれば組織そのものを削り、支出削減額の目安を示すべきだ。
 改革案は存続する法人について、一定の目標を持つ「成果目標達成法人」と行政の仕事を代行する「行政執行法人」に移行させる方針も示した。天下り規制も含め運営監視をきちんと制度化しないと、単なる衣がえに終わりかねない。規模の大きい「都市再生機構」などの結論も実質は先送りだ。「4割削減」という看板以上に問われるのは、どこまで官庁の抵抗を封じ、ゆがみをただせるかという改革の質のはずだ。

⇒続きはこちら

 

京都新聞社説 独法見直し  統廃合だけでは不十分 1/21
 
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
 政府が独立行政法人を統廃合などして、約4割削減する基本方針を閣議決定した。
 独法の見直しは、消費税増税の前提として野田佳彦首相が「身を削る改革」の柱として意欲を示している。先の衆院選マニフェスト(政権公約)で、民主党は「全廃を含めた抜本的見直し」を掲げた。改革目標に届かなかったことは明らかで、野田内閣の行政改革への切り込み不足は否定できない。
 独法は、国が直接実施する必要はないものの、公共性が高い事業を行うとされ、橋本龍太郎政権時代の2001年に制度ができた。国立美術館や宇宙航空研究開発機構など、現在は102ある。12年度予算案で国から2兆9881億円を支出することになっている。
 民間の経営手法導入で業務の効率化が図れると期待されたが、現実には官僚の天下りの温床となってきた。総務省の調査では、同じ中央省庁の出身者が3代以上連続で天下りした法人は25あり、28ポストを独占している。
 独法トップの平均年収は1783万円、最高額は2297万円だった。約8万人いる職員の給与も半数以上の独法で国家公務員の給与水準を超えている。公務員制度改革に通じる問題だ。
 政府の基本方針では、日本万国博覧会記念機構など4独法を廃止し、七つを民営化、国民生活センターなど三つを国に移管する。さらに、独法の統廃合により、全体の独法を65法人に再編する。
⇒続きはこちら


 前置きが長くなりましたので、特集以外の医療関連ニュースについては、タイトルとURLのご紹介に留めます(興味深い内容でしたので、ご紹介したかったのですが)。

iPS細胞から血小板、臨床試験へ 東大・京大チーム 朝日新聞 1/20
 
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201200674.html

[医療解説] 40歳未満で自然に 早発閉経… ホルモン治療 卵巣働き回復 読売新聞 1/21
 
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53198

「2011/12シーズン・インフルエンザ治療方針」に関する調査
使用意向の優先順位、タミフルが1位、リレンザが2位 日経メディカル 1/20

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/special/pandemic/topics/201201/523240.html


 さてここから本日の特集記事に移ります。

 私は日本糖尿病学会の学会員で、先週にハガキ、次いで学会誌が届きました。今年の4月から、従来のJDS値からNGSP値に変更するというもの。この内容は数年前より問題とされていた事項で、本ニュースでも何度か取り上げてきました。HbA1cに関する記事は以下のものです。特に今後の流れが分かりやすいものは、「臨床検査に触れていただくコーナー」ですね。この記事は、神戸医療センターから出されている外部広報誌「神戸医療センター便り」に掲載した内容です。

0616-647号 糖尿病診療 私のさじ加減 Vol.3 糖尿病診療の質を上げる3つのポイント
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2011-06-16

0614-646号 HbA1c値の算出法見直し、結論先送り- 厚労省検討会
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2011-06-14

臨床検査に触れていただくコーナー③ ~糖尿病診断基準改訂について~ 2010年2月作成
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2011-01-10

0820-574号 【情報】 HbA1c値、「+0.4」で決着 米国の意向に翻弄された国際標準化
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-08-20-1

0629-536号 【情報】 脳卒中:高脂血症の人、死亡率半分 東海大、4万8000人分析
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-06-29

0625-533号 【情報】 HbA1c表記「+0.4%」の波紋 日常臨床や健診などでの切り替えは約1年後 特集●糖尿病の新診断基準、臨床現場への影響は? Vol.2
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/2010-06-25


 最終的には、IFCC値に統一するのが国際標準というように当初なっていたはずですが、マスメディアはIFCC値については一切触れていません。NGSP値が国際標準のような記載が為されています。もちろん本邦にとっては、NGSP値の方が単位は一緒だし、分かりやすいのですが、科学分析の観点から、現在の%表記は如何なものか?なんてことも思います。まさか最近の金融市場を反映し「ユーロ安」だから・・・なんて、きな臭いお話ではありませんよね?

 また換算式も用意されていますが、病院情報システムや検査システムなどへの対応も以前私の方からも指摘しましたが、どうなるのでしょうね?時間的に改定時対応が困難でしょうから臨床医にとりあえず換算式で、という話は理解できますが、いずれ二重表記しなければならないでしょうから、医療的側面だけではなく、経済的側面においても影響は大きいでしょうね。

 まずは、日本糖尿病学会より示された「日常臨床及び特定健診・保健指導におけるHbAic国際標準化の基本方針及びHbA1c表記の運用指針」をご紹介し、記事へと移ります。IFCC値については最後の方でチラッとしか触れられておりません。 http://www.j-circ.or.jp/topics/HbA1c_jds20120105.pdf


糖尿病の診断基準値、国際標準に変更へ 朝日新聞 1/20
 
http://www.asahi.com/health/news/TKY201201200469.html
 日本糖尿病学会などは20日、糖尿病の診断に広く用いられているヘモグロビンA1c(HbA1c)と呼ばれる値の読み替えを発表した。表記を国際標準に合わせる。4月以降の一般診療で実施する。
 HbA1cは、過去1~2カ月の平均的な血糖値を反映する測定値。日本ではJDS値と呼ばれる数値が「精度が高い」として使われてきたが、海外ではNGSP値と呼ばれる値が一般的で、「日本だけ異なる表記のままだと、研究や治療に重大な不利益となる」として変更する。
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HbA1c国際標準化は13年度以降に- 厚労省、健診・保健指導の検討会  CBニュース 2011/10/13
 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35738.html
 厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長=多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長)は10月13日に開いた会合で、特定健診の検査項目で、糖尿病の診断基準の一つである「HbA1c」の表記を、国際基準のNGSP値に変更する時期について、2013年度以降とすることで合意した。
 特定健診や保健指導でのHbA1cの表記は現在、日本独自のJDS値を使用しているが、日本糖尿病学会を中心とした国際標準化を求める動きなどを受け、同検討会ではNGSP値への変更を議論してきた。その結果、システム改修や国民への周知が必要との理由から、来年度はJDS値のみで表記することで落ち着いた。NGSP値への移行に関する詳細については今後、実務担当者によるワーキンググループで検討する。
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HbA1c国際標準化の換算式変更- 臨床的には従来式で問題なし CBニュース 2011/12/19
 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36247.html
 厚生労働省の「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」(WG)がこのほど開いた初会合で、特定健診の検査項目の一つで、糖尿病の診断材料となる「HbA1c」(ヘモグロビンA1c)について、国内基準の「JDS値」を国際基準の「NGSP値」と比較するための正式な換算式が変更されたことが明らかになった。日本糖尿病学会の調査によると、臨床的には従来説明されていた式を用いても問題ないという。
 国内の標準となる「HbA1c」を管理している検査医学標準物質機構は10月、NGSP(National Glycohemoglobin Standardization Program)から、「NGSP値=1.02×JDS値+0.25」の換算式で、JDS値とNGSP値を直接比較する承認を得た。これまでは、「NGSP値=JDS値+0.4」が換算式とされていた。同学会は、換算式の変更による数値の誤差について、「JDS値もNGSP値も、一定の測定誤差を容認しているため、臨床的には従来通り差を0.4にしても妥当」としている。
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糖尿病診断時のHbA1c、表記方法を変更- 来年度から国際基準に CBニュース 1/20
 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36433.html
 日本糖尿病学会、日本糖尿病協会、日本糖尿病対策推進会議の3団体は20日、共同で記者会見を開き、糖尿病の診断基準の一つで、特定健診の検査項目にも用いられる「HbA1c」(ヘモグロビンA1c)に関し、診療などで記載する際の表記方法を、国外で広く使われている「NGSP値」に2012年度から改めると発表した。医師や患者の混乱を避けるための経過措置として、しばらくは現行の「JDS値」を併記する。
 JDS値は日本独自の基準で、NGSP値マイナス約0.4ポイント。門脇孝・日本糖尿病学会理事長によると、「日本からの情報が国外で無視されたり、国外からの情報が国内で誤って判断されたりする可能性があった」という。
 特定健診・特定保健指導でヘモグロビンA1cの値を記す際の対応は、厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」などで議論されている。12年度は引き続きJDS値を用いることになっており、診療の際の取り扱いとの間に、4月から差が生じることになる。
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4月からHbA1c変更、要注意 JDS値からNGSP値へ、関連学会も周知に協力 m3.com 1/19
 
http://www.m3.com/clinical/news/article/147178/?pageFrom=m3.com
 日本循環器学会は1月17日、日本糖尿病学会の告知文をホームページ上で公開し、今年4月から変更されるHbA1c値表記法の詳細を示して注意を促した。告知文は糖尿病学会の「糖尿病関連検査の標準化に関する検討委員会」が作成した。
 国際標準のNGSP値は、日本のJDS値との間に約0.4%の差があり、今回の変更で国内外の差は是正されることになる。4月1日より、日常臨床や特定検診・保健指導におけるHbA1c表記にはNGSP値を採用し、当面はJDS値も併記する。糖尿病型か否かの基準は4月を境に変わり、3月31日まではJDS値で6.1%以上、4月以降はNGSP値を用いて6.5%以上が糖尿病型となる。
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120119-655号 平成24年診療報酬改定情報 [kensa-ML NEWS 【特集】]


 連日厳しい寒さが続きますが、皆さん体調管理など如何でしょうか?連日の寒さも厳しいのですが、もっと厳しいのが「乾燥」ですね。空気が乾ききっているのが良く分かります。タオルなどを干してもすぐに乾くし、植木の土は直ぐにからからに干上がってしまいます。インフルエンザ発生数も増加してきたようですし、この乾燥が増加に拍車をかけるのでは?と危惧しています。でも今朝からの雨で少し緩和するかもしれませんね。インフルエンザ関連の話題については後程ご紹介します。


 一昨日は非常に重たい気持ちで一日を過ごしましたが、震災を経験していない神戸市民は、33~40%に達したというニュースを聞きました。そう言われれば、院内で大震災についてのイベントも特にないし、職員間における話題にもほとんど挙がらないし・・・私自身、今の施設で被災し病院での対応などに追われていましたが、そのような経験をしたスタッフは現在では少なくなりました。今の施設に再び戻ってきて、その時に違和感を感じましたが、その違和感を感じているスタッフはどのくらいいるのでしょうね?その違和感とは「連携感のなさ」です。今よりももっと厳しい状態で働いていましたが、充実感を感じていましたね。今は・・・震災なんて形骸化しているよね、今さら話題に出すなんて・・・の空気が漂っています。まぁ、苦しみや悲しみ、その他諸々のものを体感し、経験した者でないと理解できないものがありますから、あえて反論はしませんが「お前らなんかに分かってたまるかい!」の思いを持つ方々は確実におられることでしょう。きっと東北大震災で被災された方々も、綺麗事を聞くたびに、また並べられるたびに「お前らなんかに分かってたまるかい!」との思いをされ、悔しく感じている方が多数おられるだろうと思います。もちろん私も全てを理解するなんておこがましいことは絶対に言えませんが、理解しようと努力をする、ことは忘れないでいようと思っています。


毎日新聞コラム 余録:大災害は1年ごとにめぐってくるその日付すらも… 1/17
 
http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20120117ddm001070055000c.html
 大災害は1年ごとにめぐってくるその日付すらも被災者の心をさいなむ。精神科医が「記念日現象」と呼ぶ症状だ。「風の冷たさ、陽(ひ)のかげり、散らばる霰(あられ)などの外景も、往(い)く人の服装さえも、いわば『索引』となって記憶をよみがえらせる」▲これは阪神大震災の1年後に記された自らが被災者でもある精神科医の言葉だ(中井久夫編著「昨日のごとく」)。災害により心に深く刻み込まれた悲しみや痛みは、ちょっとしたきっかけで歳月のベールを切り裂いてよみがえる。いわゆる「フラッシュバック」だ▲このような災害によるPTSD(心的外傷後ストレス障害)は阪神大震災での精神科医らの救援活動を通して広く世に知られるようになった。それから17年、東日本大震災の惨禍と原発災害が生み出した新たな被災者の悲しみ、痛みが癒えぬ中で迎える1・17である▲阪神大震災ではPTSDが広く認知され、「人ごとではない」という意識が連帯の輪を広げた。惨害が広い地域に及んだ今度の震災だが、被災者の悲嘆を静かに受け止め、やさしく寄り添う心の支援は被災した各地に浸透した。17年前の経験が生かされたからだろう
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 さてここからは医療関連ニュースに移ります。

 前述しましたが、インフルエンザの蔓延が危惧される昨今ですが、この気温と言い、湿度と言い、非常にインフルエンザなどウィルス性感染症が蔓延しやすい条件が整っています。ウィルス性腸炎にかかっている方も相当数いるようですので、くれぐれもスタンダードプリコーション(標準予防策)を徹底させてください。また新型(鳥)インフルエンザの話題はあまり出ていなかったのですが、最近また紙面上を騒がせるようになってきました。いずれにしても感染症は標準予防策の徹底が必須ですので、一般の方々にも十二分に周知徹底させてもらいたいものです。

 ワクチンギャップの記事も掲載しましたが、現システムの整合性がとれていないため、このような状況も生じているんですね。びっくりしました。


スタンダードプリコーション
 
http://koji-arai.blog.so-net.ne.jp/tag/articles/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
 http://www2.huhp.hokudai.ac.jp/~ict-w/kansen/1203.pdf


新型インフル、緊急事態宣言も 政府が新法案概要 共同通信 1/17
 
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011701002421.html
 政府は17日、関係省庁対策会議で新型インフルエンザ対策に関する新法案の概要をまとめた。病原性が高く、社会が混乱する恐れがある場合、国が区域や期間を定めて緊急事態を宣言。集会の制限や学校に休校を要請し、正当な理由なく応じない場合は、指示できるようにする。
 政府は最悪で死者が64万人と推計される新型インフルエンザの流行を国家の危機ととらえ、危機管理の観点から法制化が必要と判断した。概要を基に関係団体と意見交換をして法案をまとめ、24日に召集される通常国会に提出する。


国内にもあるワクチンギャップ(その1) なぜ、入院しているとワクチンが自費に? 日経メディカルオンライン 1/18
 
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/opinion/orgnl/201201/523162.html
 「なぜ、入院しているとワクチンが自費になるのですか? 差別じゃないですか。うちの子は重い病気をもって生まれてきているから、守ってあげなければいけないのに…」
 重度の疾患で入院している小児の親御さんから、こう責められることがよくある。というのも、自宅(住民票所在地)と異なる市町村の病院に入院する小児では、入院中にワクチンを接種する場合に接種費用の助成を受けられないということが珍しくないからだ。
 後述する現行の行政システムの未整備によって助成が受けられない場合、インフルエンザ菌b型(Hib)ワクチンや肺炎球菌7価ワクチンを接種すると、費用はそれぞれ7000~1万円程度。全額を自己負担しなければならないとなると、ご家族にワクチンを勧めても躊躇されてしまうことが多い。

国際ギャップは緩和されても、国内のギャップが顕在化
 もっとも、この「ワクチン任意接種の広域化」という問題は比較的最近出てきた問題である。ほとんどの先進国で標準となっているワクチンの多くが日本国内では接種できない、いわゆる国際的なワクチンギャップという状況が長年続いてきたからだ。そういったワクチンの一部が近年になってようやく承認されてきたが、いまだに任意接種の扱いで、多くの自治体は費用の一部を補助しているに過ぎないのが現状である。
 重度の先天性心疾患などの基礎疾患を抱えていて乳児期に長期入院が必要なことや、低体重で生まれて大きくなるまで何か月も新生児集中治療室(NICU)に入院することがある。現在、日本小児科学会が推奨する乳幼児早期のワクチンスケジュールは過密になってきていて、このような病児たちにも、入院中からでも効率よく(急性期の期間を避けつつ)ワクチン接種を進めていかなければならない。
 東京都立小児総合医療センターは560床の小児病院として2010年に開院以来、多くの基礎疾患を抱える小児のケアに当たっているが、ワクチンで予防可能な疾患(Vaccine Preventable Diseases:VPDs)を合併して重症化してしまう例がたびたび見られる。長期入院児におけるワクチン接種の遅れという明確な原因があるだけに、たとえ入院中でもワクチン接種を適切に実施することの重要性をしばしば痛感する。
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 新型インフルエンザ対策に関する新法案も概要が明らかにされましたが、何か良く分かりませんね・・・そんな難しい言葉を並べ立てても一般の方々にどれだけ浸透するのか、はなはだ疑問です。そんなことよりも、スタンダードプリコーションの内容や重要性をもっと分かりやすく説明できるリーフレットなどを作ってほしいなぁと思います。法案は良いのですが、例えば、公共交通機関などで感冒用症状を認められる人は、必ずマスク着用を義務付け、マスク着用していない場合には刑事罰を適用する、とか、具体的にかつ拘束力を持たないと、徹底できないんじゃぁないでしょうかね???


緊急事態宣言で対応 集会の制限や休校も 新型インフル法案の概要  共同通信 1/18
 
http://www.m3.com/news/GENERAL/2012/1/18/147089/
 政府は17日、関係省庁対策会議で新型インフルエンザ対策に関する新法案の概要をまとめた。病原性が高く、社会が混乱する恐れがある場合、国が区域や期間を定めて緊急事態を宣言。集会の制限や学校に休校を要請し、正当な理由なく応じない場合は、指示できるようにする。
 政府は最悪で死者が64万人と推計される新型インフルエンザの流行を国家の危機ととらえ、危機管理の観点から法制化が必要と判断した。概要を基に関係団体と意見交換をして法案をまとめ、24日に召集される通常国会に提出する。
 法案の概要によると、新法は、新型インフルエンザの脅威から国民の生命と健康を保護し、国民生活と経済の安定を確保するために制定するとの趣旨を明示。国や都道府県が行動計画を作成して公表することも盛り込む。
 国が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事が不要不急の外出を自粛するよう住民らに要請したり、医療関係者らに従事するよう要請、指示したりするほか、ワクチンや治療薬などの輸送を要請できるようにする。罰則が必要か検討する。
 内閣官房新型インフルエンザ等対策室によると、緊急事態を宣言する区域は都道府県単位で、期間は季節性インフルエンザに移行するまでの1~2年を想定。この間に必要な措置を取れるようにする。2009年に流行した当時の新型インフルエンザ(A09年型)は病原性が低く、新法の緊急事態には該当しないとしている。

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新型インフル対策GL改定案のポイント CBニュース 1/19
 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36406.html
 政府は、2009年に流行した新型インフルエンザ(インフルエンザ2009)対策の反省を踏まえ、対策の見直しを進めている。まず、対策の骨子となる「新型インフルエンザ対策行動計画」を昨年9月に改定。その具体的な運用方法を定める「新型インフルエンザ対策ガイドライン(GL)」の改定に向けては、厚生労働省の専門家会議が18日、意見書案を大筋でまとめた。意見書案のポイントを整理した。
■対策切り替えの判断基準を明示
 行動計画は、対策を全国一律にせず、それぞれの地域の状況に応じて都道府県の判断で切り替えられるよう改定された。これを受け、意見書案では、対策切り替えの判断基準を明示した。
 発熱患者のうち、渡航歴や新型インフルエンザ患者との接触歴がある人が受診する「帰国者・接触者外来」は、海外で患者が発生した段階で設置。同外来を終了し、一般医療機関での対応に切り替えるタイミングは、▽受診者の著しい増加により、同外来での対応が難しくなる▽同外来以外で患者が増加している▽隣接する都道府県で患者が多発している―などが目安となる。
 遺伝子検査(PCR法)などによる確定診断は、すべての患者の接触歴を疫学調査で確認できるうちは、原則すべての疑い患者が対象。感染が拡大し、接触歴を確認できなくなれば、都道府県の判断で検査を中止できる。

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 今年のインフルエンザは「ワクチン打ったのに効かなかったよ・・・」みたいな声がよく聞かれます。インフルエンザに罹ったらタミフル!のようなお決まりの認識を皆さん持たれているでしょうが、このニュースは正直、衝撃ですね。


タミフル、インフルエンザ治療効果に疑問 読売新聞 1/18
 
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53133
 【ワシントン=山田哲朗】医学研究の信頼性を検証する国際研究グループ「コクラン共同計画」(本部・英国)は17日、インフルエンザ治療薬タミフルが重症化を防ぐ効果を疑問視する報告書を発表した。
 タミフルは世界で広く使われ、特に日本は世界の約7割を消費している。各国が将来の新型インフルエンザの大流行を防ぐため備蓄を進めており、その有効性を巡り議論を呼びそうだ。
 報告書は、製薬会社に有利な結果に偏る傾向がある学術論文ではなく、日米欧の規制当局が公開した臨床試験結果など1万6000ページの資料を分析。

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 さてここからは本日の特集にまいります。4月改定に向けて作業は急ピッチ(突貫工事的?)で進められている、2012年診療報酬改定についての情報提供です。

 昨日、厚生労働省は診療報酬改定に関するパブリックコメントの募集を開始しました。そのご紹介をする前に、今回改定の骨子をご紹介しておきます。骨子は二つの重要課題と4つの視点からなっています。以下、目次を引用しましたので、どのようなものか、ご覧下さい。


重点課題1 急性期医療の適切な提供に向けた病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減
 1-1 救急・周産期医療の推進について
 1-2 病院医療従事者の勤務体制の改善等の取組について
 1-3 救急外来や外来診療の機能分化の推進について
 1-4 病棟薬剤師や歯科等を含むチーム医療の促進について

重点課題2 医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実
 2-1 在宅医療を担う医療機関の役割分担や連携の促進について
 2-2 看取りに至るまでの医療の充実について
 2-3 早期の在宅療養への移行や地域生活への復帰に向けた取組の促進について
 2-4 在宅歯科、在宅薬剤管理の充実について
 2-5 訪問看護の充実について
 2-6 医療・介護の円滑な連携について

Ⅰ 充実が求められる分野を適切に評価していく視点
 Ⅰ-1 がん医療の推進について
 Ⅰ-2 生活習慣病対策の推進について
 Ⅰ-3 精神疾患に対する医療の充実について
 Ⅰ-4 認知症対策の推進について
 Ⅰ-5 感染症対策の推進について
 Ⅰ-6 リハビリテーションの充実について
 Ⅰ-7 生活の質に配慮した歯科医療の推進について
 Ⅰ-8 医療技術の適切な評価について
 Ⅰ-9 イノベーションの適切な評価について

Ⅱ 患者からみて分かりやすく納得でき、安心・安全で、生活の質にも配慮した医療を実現する視点
 Ⅱ-1 医療安全対策等の推進について
 Ⅱ-2 患者に対する相談支援体制の充実等について
 Ⅱ-3 診療報酬点数表における用語・技術の平易化、簡素化について

Ⅲ 医療機能の分化と連携等を通じて、質が高く効率的な医療を実現する視点
 Ⅲ-1 病院機能にあわせた効率的な入院医療等について
 Ⅲ-2 慢性期入院医療の適切な評価について
 Ⅲ-3 医療の提供が困難な地域に配慮した評価について
 Ⅲ-4 診療所の機能に着目した評価について
 Ⅲ-5 医療機関間の連携に着目した評価について
 Ⅲ-6 調剤報酬について

Ⅳ 効率化余地があると思われる領域を適正化する視点
 Ⅳ-1 後発医薬品の使用促進について
 Ⅳ-2 平均在院日数の減少や社会的入院の是正に向けた取組について
 Ⅳ-3 市場実勢価格等を踏まえた医薬品・医療材料・検査の適正評価について
 Ⅳ-4 相対的に治療効果が低くなった技術等の適正な評価について


 この骨子を基に具体的な議論を行うということです。ご意見のある方は以下のURLに詳細が記載されています(厚生労働省HP)。

「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」に関するご意見の募集について
 平成24年1月18日 中央社会保険医療協議会〔事務局:厚生労働省保険局医療課〕
 
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20120118-01.html
 平成24年度診療報酬改定については、本日、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会(以下「中医協」という。)に対し、昨年末の予算編成過程で決定された改定率と、社会保障審議会医療保険部会・医療部会において策定された「平成24年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて診療報酬点数の改定案を作成するよう、諮問が行われました。
 これを受けて、当協議会では、平成24年度診療報酬改定に関するこれまでの議論を踏まえ、「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」を取りまとめました。
 今後は、この「現時点の骨子」を基に具体的な議論を行っていくこととしておりますが、医療の現場や患者等国民の皆様の御意見を踏まえながら、幅広く議論を進めるという観点から、今般、以下の要領により「平成24年度診療報酬に係る検討状況について(現時点の骨子)」に対する御意見を募集することといたしました。
 いただいた御意見については、今後、中医協の場等で公表させていただく場合があります(個人が特定されるような情報は秘匿いたします。)。
 また、御意見に個別に回答することは予定しておりませんので、その旨御了承下さい。


 関連する記事を掲載しておきます。


中央社会保険医療協議会 2012年度改定の骨子決定、パブコメへ 再診料の扱い、診療側と支払側は依然対立 1/18 m3.com
 
http://www.m3.com/iryoIshin/article/147101/?pageFrom=m3.com
 中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授)が1月18日開催され、1月13日の議論を反映させた「2012年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」(案)を了承した。
 「これまでの議論の整理」(案)は、改定の骨子を整理したもの。厚生労働省は、これまでの検討経緯と併せ、「2012年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)」としてまとめ公表、1月18日から1月25日までパブリックコメントを求めるとともに、来週以降の中医協総会でこれを軸に具体的な点数設定作業に入る予定。
 「これまでの議論の整理」(案)については異論が出なかったが、問題視されたのはパブコメの求め方。当初、厚労省は、1月13日の中医協総会を意見を別途整理した「現時点の骨子に対する中医協での意見」についてもパブコメにかける予定だった。「これまでの議論の整理(案)については、1月13日の総会で意見が一致したものについては反映し、表現なども明確化した。しかし、意見が一致しなかったものなどについては、別途まとめた。中医協としてどんな議論があったのかを理解してもらうとともに、意見を求めるためにもパブコメにかける」(厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏)。
 「現時点の骨子に対する中医協での意見」は、昨年まで取り上げられなかった再診料に対する議論などが、診療側と支払側の意見を対比する形で記載されている。診療側は、診療所の再診料は前回改定前の71点に戻すことなどを主張。一方、支払側は、「全体の底上げを行うタイミングではない」とし、引き上げには反対している。
 診療側は、「現時点の骨子に対する中医協での意見」について、情報公開の観点などからもパブコメにかけることを支持。その背景には、再診料の議論も俎上に載せるべきという意向がある。これに対し、支払側である健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「議論の全文ではなく、一部を切り取った形でまとめた内容。これをわざわざパブコメにかけることが理解できない。対比表の形で出されると、空欄になっている部分は意見がなかったと受け止められる懸念もある」などと述べ、13日の1回の総会の議論だけを別建てにして整理、公表することに反対した。
 議論は延々と続き、一時中断。結局、厚労省は「現時点の骨子に対する中医協での意見」は、対比表ではなく意見の列挙という形式にし、内容も簡略化、参考資料という位置づけに変更するとともに、2011年12月11日の中医協で診療側、支払側がそれぞれ提出した意見なども参考資料として提示する形で、パブコメを求めることで落ち着いた。

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【中医協】12年度診療報酬改定を諮問- 辻副大臣「めりはりある改定に」 CBニュース 1/18
 
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36398.html
 小宮山洋子厚生労働相は18日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)に2012年度診療報酬改定を諮問した。中医協は同日の総会で、これまでの議論をまとめた中間整理案を了承。これを受けて厚労省は、中間整理案へのパブリックコメントの募集を同日にも開始し、1週間の日程で意見を受け付ける。中医協は20日、愛知県津島市で公聴会を開く予定で、これらで集まった意見を踏まえ、診療報酬点数の配分をめぐる議論を2月以降、本格化させる。同月中旬までに答申する。
 同日の総会に出席した辻泰弘厚労副大臣は、「めりはりの利いた改定となるよう、精力的なご議論をお願いする」とあいさつした。
 了承された中間整理案は、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会が決めた「診療報酬改定の基本方針」の項目に沿って、中医協での昨年末までの議論をまとめたもの。学会からの要望事項なども追記した。13日の総会での意見を踏まえ、文言に修正を加えた。
 診療側は診療所の再診料の引き上げや、看護職員の夜勤を月72時間以内にする要件の見直しを主張しているが、整理案には盛り込まれなかった。ただ、これらを求める意見があったことを、参考意見として提示することになった。厚労省の担当者によると、診療所の再診料見直しを今後、取り上げるかどうかは、診療、支払側の双方から意見を聞いて決める。
 中間整理案によると12年度報酬改定では、救急、周産期医療を推進する観点から、救命救急センターの機能強化や小児救急の充実を図るとともに、救急病院と後方病院の連携を推進。また、看護配置「13対1」以下の一般病棟や、療養病棟による軽症患者らの受け入れを新たに評価する。

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診療報酬:勤務医、負担軽減へ 中医協が改定案 毎日新聞 1/19
 
http://mainichi.jp/select/science/news/20120119ddm002010100000c.html
 診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は18日、勤務医の負担軽減や医療・介護の連携強化などを図るための12年度改定案の骨子をまとめた。これに基づき、今後診療報酬の項目ごとの配分を決める。厚労省は同日から25日まで骨子に関する国民の意見を募る。
 12年度改定では、前回の10年度改定に引き続き、救急、産科、小児科、外科など医師不足が指摘される診療科の勤務医の負担軽減策に重点配分する。6年に1度の医療・介護同時改定となる点を踏まえ、医療と介護の役割分担や連携強化、在宅医療の充実なども推進する。手術料など本体部分のプラス改定で得られる約5500億円を充てる。

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阪神淡路大震災から17年 [Hot! message]


 皆さん、おはようございます。神戸の新井です。

 本来は新年のご挨拶をもっと早くに行わなければいけなかったのですが、私にとっての一年の始まりは本日となります。

 改めまして本年もどうぞよろしくお願いいたします。


 今朝はテレビを通してですが、5時46分から1分間黙祷を捧げ、車で出勤してきました。阪神淡路大震災発生以降、1月17日に阪神高速の倒壊現場を走るのは初めてです。


 何が原因なのか分かりませんでしたが、涙がこぼれてきました。

 阪神淡路大震災・東北大震災で仲間や友人、知人を亡くしましたが、その方々への思いかもしれません。

 未だ復旧がままならない東北大震災への思いもあり、車窓から見える神戸の街並みとオーバーラップしたせいかもしれません。

 また阪神淡路大震災から17年、東北大震災から間もなく1年を経過しようとしますが、自分自身にもっと何かが出来たのではないか?という思いもあります。

 その他溜め込んでいる思いを挙げればきりがないほどですが、私に出来ることは本当に微力で限られたものですが、多くの方々への思いをこれからも形に表していくことが私に唯一出来ることではないかな?と思います。


 本年1月、国立病院臨床技師長協議会事業として「危機管理対策検討委員会」が発足し、私もその委員会の一員としてお世話になることとなりました。大震災の経験はもちろんですが、2000年問題等への対応経験、その他危機管理に関する経験等を生かし、具体的で内容の充実したものをご提供できればと考えております。皆様方に教えていただかなければならないこと、またご協力いただかなければならないことなど多々あると思いますが、どうぞ今後とも宜しくお願いいたします。


 とにかく本日よりメールニュースを再稼働させていただきます。今後ともどうぞ宜しくお付き合いください。


 最後になりますが、現在でも復旧・復興がままならず多大なご苦労をされている東北大震災に被災された皆様にエールをお送りするとともに、阪神淡路大震災や東北大震災、新潟県中越地震などでお亡くなりになられた多くの犠牲者の方々に、
「合掌」


神戸医療センター 新井 拝


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[ひらめき] PADM(パダム):遠位型ミオパチー患者会へのご協力お願い [ひらめき]

    遠位型ミオパチーという病気をご存知でしょうか? 
    筋肉そのものに原因があって、筋力が低下する「ミオパチー」といわれる疾患の中で治療法が全くなく、
    体幹部より遠い部分から徐々に筋力が低下していく非常に重い筋肉の進行性難病です。
    100万人に数名といわれる希少疾病ですが、2008年に「遠位型ミオパチー患者会」が発足しました。
    この患者会のみならず遠位型ミオパチーという病気をより多くの方々に認知していただき、一人でも
    多くの方々に賛同していただき、患者会の目標を達成することが目標です。その一つに「難病認定」
    があります。この「難病認定」のためには「署名活動」が必須であり、皆さんのご協力が必要です。
    宜しくお願いいたします。        
          http://enigata.com/index.html


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